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空売りの残高はどんな影響があるのか

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空売りは信用取引でできる取引の一つです。信用取引の場合、信用で買い建てしている人の残高、売り立てしている株数の残高は公表されていますので、だれでも確認することができます。

「信用取引に関することだから現物株式の取引をしている人には関係ないのでは?」と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

信用残(信用の買い残、売り残)は将来の取引などにも影響を与える場合があります。

今回は、売り残が与える影響について想定されることを考えてみました。

空売り残高とは?残高はいつ公表される?

空売り残高とは、信用取引の空売りをした売りの残数のことで、売り残(うりざん)とも呼ばれています。

信用取引には、制度取引一般取引の2種類があります。

制度取引は、取引所が選定した銘柄で金利や品資料(空売りした時に発生する費用)を取引所が定めたルールで行う取引です。

期日があり、その期間は6ヶ月となっています。期限内に決済をする必要があります。

例えば、空売りをした場合、空売りの決済は反対売買、もしくは現渡し/品渡しを行うことで信用取引を終了します。

制度信用取引の信用残は、売り残だけでなく買い残と共に公表されています。公表のタイミングは週1回で、前週の金曜日の残高が毎週第2営業日(火曜日)の夕方に発表されます。そのため新聞では、水曜日の朝刊に掲載されます。

日本証券取引所もホームページでは、下記の時間から確認することが出来ます。

※「信用取引現在高(一般信用取引・制度信用取引別)」は毎週第2営業日(火曜日)の16:00を目安に掲載しております。

日本証券取引所ホームページ 信用取引残高等より 抜粋
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/margin/03.html

制度信用の場合は、取引所が選定した銘柄でないと信用取引ができません。そのため、売り・買いができる貸借銘柄と、買いだけしかできない融資銘柄に分かれています。

残高欄に買い残の残数があるのに売り残が全く記載されていないという場合は、売り残がないということではなく、その銘柄が貸借融資銘柄でそもそも売りができない銘柄ということがあります。

また、信用取引の加熱感があるような銘柄など、取引所が設けた一定のガイドラインを満たした銘柄については、日々公表銘柄に指定され、残高が毎日公表されます。

その他にも信用に関わる残高としては、日本証券金融(信用取引に関わる貸借取引貸付などを行う会社)が、融資残と品資料残を毎日公表しています。

一方、一般信用取引は、証券会社と投資家の間で定めている信用取引で、返済期限や金利等が証券会社で異なります。

空売り残高の注意点

信用取引決済をすることで取引が終了になります。そのため、制度信用取引のように期日があるものは、必ず期日までに取引を終了させる必要があります。

信用取引をする多くの人は短期売買をする傾向が高く、6ヶ月間建玉を保有する人(期日まで建玉を保有する人)は多くないですが、それでも相場の状況や需給のバランスによっては相場に影響を与えることが多くなります。

例えば、現在の売り残は、6ヶ月後には反対売買をする必要出てくる必要があります。

すぐに返済しようと思っていても、相場状況によっては、反対売買すると利ざやが取りにくい状況の為(売りの場合は、株価が上がり続けているなど・・・)、期日まで建玉を保持せざるを得ない状況になる可能性があります。

そうなると、期日近くになっても売り残数が多い場合があります。そのため、反対売買の取引が多くり、相場やその銘柄の株価の変動に影響を与える可能性が高くなります。

例えば、売り残の場合は、買うことで決済を行うので、銘柄に関連する理由がないのにも関わらず、株価の上昇が続く要因や株価の下支えの要因の一つになる可能性があります。

また、売り残が多くなると貸株には数に限りがあるため株を貸し出す側の証券金融の株が不足します。そうなると、投資家から株を調達する必要が出てくるため、売り建てしている人に対して調達費用として逆日歩(ぎゃくひぶ)が発生します。

逆日歩の発生は、前もって通知してというような猶予はありません。発表されたら売り建の人は費用が発生することになります。

せっかくプラスになっていたとしても、逆日歩の費用の方が大きすぎて相殺するとトントンだったり、マイナスになってしまうこともあります。

逆日歩が発生しやすい株の傾向としては

・売り残が急激に増えてきている
・株価が上昇している
・日々公表銘柄に選定されている
・もともと発行済株数が少ない銘柄でないか


など、みておくことで、予測ができる場合もあります。

ただ、必ずしも上記に当てはまらない状況で、逆日歩が発生する場合もありますので、売り建てをする場合は注意が必要です。

信用取引を行っていなくても見る必要はある?

現物取引だけを行っている人は「信用取引の売り残など関係ない」と思うかもしれません。

しかし、相場状況により、売り残が期日まで多く残っていた場合、反対売買を行う残数が多くなり、株価に変動が出てくる可能性もあります。

売り残の場合、反対売買をするには買い戻しをする必要があります。

多くの人が買いの注文を出すと株価が値上がりしたり、株価が下がってくる局面でも下げ止まりなどをすることもあります。

信用取引で買い建てをする人は「将来値上がりする可能性が高い」と思っている人ですし、売り建てをする人は「将来下がる可能性が高い」と思っている人が保有しています。

そのため、売り残が多くなっているということは、”株価が将来下がると思っている人が多い“ということを予測することもできます。

ここではあまり取り上げませんでしたが、株の貸付や融資を行っている日本証券金融会社では毎日信用残(日証金残)を発表しています。

取引所外での貸借や融資も含まれで、取引所の残高とは異なり正確には判断できないところもありますが、毎日公表されるので1週間に1度の取引所の信用残高と比べてみると、その銘柄の売り残が増えてくるのか減ってくるのかの目安にはなります。

多くの証券会社では、銘柄のところに取引所残と日証金残の信用残高を表示していることが多いので確認してみてはいかがでしょうか。

日本証券金融ホームページ
https://www.taisyaku.jp/

まとめ

空売りの残高は、信用取引をしている人だけでなく、現物の取引をしている人も株式の需給バランスや今後の予想として参考材料の一つとなる。

売り残が多いと、貸株が少なくなって逆日歩がつく可能性があるので、売り残が多くなってきたり、日々公表銘柄に指定されているような銘柄には注意した方が良い。

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