老後資金はいくら必要？資金を増やすための方法は？
「老後にもらえるお金は退職一時金と公的年金のみ。
これだけではとても足りないのはわかっているけれど、どうしたらいいの？」
と不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。
まずは退職金と年金以外にどれくらいの金額が必要なのか？を一緒に考えてみませんか。
「足りないところは、定期預金、財形貯蓄、株式投資などを上手に利用して補てんする」
という仕組みを作って豊かな老後を送るため、まずはその準備をはじめましょう。
目次
老後資金って具合的にいくらあれば足りるの？
定年を迎えたあと、生活するためには具体的にいくらあればいいのでしょうか。
最低限、老後の生活にかかる費用の項目は以下の通りです。
これに必要な金額を具体的に計上し、実際に必要な金額を試算してみましょう。
- 生活費
- 医療費
- 家賃または家の維持費
さらに、実りある老後には以下のような資金も必要でしょう。
- 交際費（冠婚葬祭、食事代など）
- 趣味のための費用（旅行など）
項目ひとつひとつの数字を見ていくと、収入は減ってもかかる費用は
現役のときとあまり変わらないことがわかると思います。
また、反対に仕事がなくなり時間ができる分、
余暇のための支出が増加することが考えられます。
そして、加齢とともに、医療費の金額も増える場合が多いでしょう。
色々な要素を鑑みると、年金だけではとても暮らしていけないことがわかります。
ゆとりある老後を送るには月35万円が必要
生命保険文化庁センターが実施した「平成28年度 生活保障に関する調査（※）」では、
老後、最低限必要な生活費は、夫婦世帯で月平均22万円です。
※平成28年度 生活保障に関する調査｜公益財団法人生命保険文化センター（PDF)
さらに旅行やレジャーを楽しんだり、身内の付き合いを充実させたりするための費用を加味すると、
最低限の生活費にプラス平均で12.8万円は欲しいという回答が出ています。
ゆとりある老後を送るには、月額約35万円は必要だということが読み取れます。
退職一時金と公的年金はいくらぐらいもらえるの？
ではまず、退職金は、どれくらいもらえるのでしょう？
東京都産業労働局が発表した「平成28年中小企業の賃金・退職金事情（※）」によると、
退職一時金のみ支給する会社の平均額は、最終学歴が高校卒では約1,040万円。
大学卒では約1,140万円です。
また、退職年金を併用している企業では、高校卒では約1,200万円、
大学卒では約1,400万円となっています。
公的年金の主なものは国民年金と厚生年金の2つ
そのほかに老後にもらえるお金として大きな柱となるのが公的年金です。
公的年金は大きく分けて2つあり、自営業の人たちが加入する国民年金と、会社員が中心となって加入する厚生年金があります
国民年金
20歳から60歳まで保険料を納めます。
平成30年4月分からの年金額 779,300円となっていて、
これは収めた年数、そして受け取り開始年齢によってもかわってきます。
詳細は下記ページをご参照ください。
老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法｜日本年金機構
厚生年金
国民年金保険のほかに老齢厚生年金がプラスされます。
勤続年数と収入によって金額はかわってきます。
また、配偶者がいる場合は、これにさらにプラスした金額となります。
計算の仕方など詳しくことは下記ページを参照下さい。
老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法｜日本年金機構
老後資金を増やす方法とそれぞれの特色
老後にかかる費用と、もらえる金額を算出すると、あといくらあれば生活できるのかが見えてきます。
では、この足りない部分は、どうやって補えばいいのでしょうか。
ここでは資金の増やす方法と、それぞれの特色をみてみましょう。
定期預金 預貯金 スーパー定期、大口定期など
普通預金より金利が高いのが特長です。
しかし、預入期間が設定されているため、お金が必要な時にその都度引き出すことが難しいのが難点です。
財形貯蓄 給料や賞与から天引きされる積立貯蓄
“財形住宅貯蓄”や“財形年金貯蓄”は税制面で優遇されています。
そのかわり利用する用途が限定されているので、
使い道が決まっている人にはおすすめです。
“一般財形貯蓄”は、税制のメリットは受けられない分、使い方に制限がありません。
株式投資
増やしたい金額に応じて、投資する銘柄を選べます。
たとえば儲けは少なくても、手堅く資金を増やしたい人は、安定株に投資するのがいいでしょう。
また、ハイリスク、ハイリターンで一攫千金を狙う人に、成長株に集中投資することもできます。
最近は税制が優遇されるNISA（少額投資非課税制度）が始まり、
毎年120万円、5年間で最大600万円までの投資ならば非課税となります。
まとめ
老後は誰にでもやってきます。
そのときになって「お金がない！」なんてことにならないよう、まずはできることから準備を始めてみましょう。
