株主優待を実施している企業の株式を購入すると、株主優待を受けることができます。株主優待とは「優待」とも言われ、企業が株主に持ち株数に応じて、自社のサービスの割引券や商品などを無料でプレゼントするサービスです。
その内容も企業によって異なり、ビールやコスメ、食品から割引券などさまざまです。株式を購入する一番の目的は値上がり益や配当金ですが、株主優待の恩恵も大きなメリットです。
しかし、無料でプレゼントするサービスとはいっても株主優待を受けるためには最低限の株数を保有する必要があるほか、現物株式を保有している必要があり、信用取引では受け取ることができない点に注意が必要です。
優待クロスとはどのようなものか、概要ややり方について解説します。
目次
株主優待を受けるためには株主優待の権利確定日まで株式になることが必要です。
具体的には株式の購入から引き渡しまでが3営業日あるので、権利確定日の3営業日前までに株式を購入しなければなりません。
しかし、せっかく株主優待を受け取っても株主優待が人気の株式は、権利確定日までに株価が上がっていき、株主優待が受け取れない翌日の権利落日には株価が下がってしまうことが珍しくありません。
株主優待で受け取れる商品やサービスの価値以上に株価が値下がりすれば、損をしてしまうリスクがあります。
この元本が割れるリスク(株価変動リスク)を回避して、株主優待を受け取る方法が優待クロスです。
優待クロスとは株主優待の取得を目的として、一度の操作で同じ銘柄同じ株数で現物株式の買いと、信用取引の売建を同時に発注する注文方法です。
現物の買いと信用取引の売建を同じ株数・同じ値段で取引することになりますので、権利落ち後に株価が下落すると、現物株式には損が出ますが、信用取引の売建玉には利益が出るため、クロス取引を行うことで株価変動の影響を抑えて株主優待の権利を取得することができます。
例えば、以下の例を見てみましょう。
株価が200円のときに200円の現物株式の買いと200円の信用取引の売建を同時に発注します。
この時、株価が250円に上昇すると、信用取引では200-250=50円の損失が生じます。一方で、現物取引では250-200=50円の利益が生じます。
信用取引の損失と現物取引の利益を相殺すれば、利益・損失ともに0円です。
次に株価が150円に下落したらどうでしょうか?
信用取引では200-150=50円の利益が生じますが、現物取引では150-200=50円の損失が生じます。
しかし、この場合でも信用取引の利益と現物取引の損失を相殺すれば、利益・損失ともに0円です。
つまり、同じ値段で取引をすれば、株価の変動に損益が影響しないのです。
それでは実際に優待クロスを行う方法について確認しましょう。
株価変動リスクを回避して株主優待を受け取る方法には全部で4つのステップがあります。
最初に欲しい株主優待銘柄を選びましょう。
株主優待には自社製品や自社サービスの優待券や割引券などが主流ですが、お米や図書カード、地域の名産品といったものを配る企業もあります。
頻繁に利用している商品やサービスを提供している企業が株主優待を行っているかどうかを調べてみましょう。
欲しい株主優待が決まったら、提供している企業の銘柄を購入します。
このときに権利付最終日の寄付前までに同じ株数で現物株式の買いと、信用取引の売建を同時に発注します。
なお、発注方法は成行注文で行います。必ず、同じ枚数かつ同じ価格で約定するように寄付前に同一執行条件で注文しましょう。
また、逆日歩が発生しないように、一般信用取引を利用しましょう。
現物株式と信用取引の注文が約定していることを確認しましょう。確認できたら、権利付最終日まで保有します。
ただし、購入したい銘柄が制限値幅に達して、ストップ高・ストップ安となった場合は取引が成立しないことがあるので、注意が必要です。
最低限の株価の動向はチェックしましょう。
権利付き最終日の15:15以降に現物株式と信用取引の売建玉を品渡で決済します。15:15以降という点がポイントです。
もし、権利付最終日の15:14までに品渡をすると、権利が得られませんので、注意が必要です。
決済が無事に完了したら、あとは株主優待の到着を待つだけです。
優待クロスは価格変動リスクを抑えて、株主優待を獲得できる方法ですが、実行する際に気をつけるべきポイントがあります。
注意点に気をつけて取引すれば、ローリスクで株主優待を受け取ることができます。注意点は以下のとおりです。
それぞれの注意点について見ていきましょう。
優待クロスは株主優待を目的としていますが、本来は株式投資は企業の将来性や成長性に投資して、値上がり益を狙うものです。
株主優待のみを基準に投資する行為が悪いというわけではありませんが、「株主優待が魅力的だから」「話題になっている株主優待だから」という理由だけで投資をするのではなく、投資先の企業の財務状況や事業内容を最低限確認しましょう。
投資先の企業が倒産してしまったら本末転倒です。
株主優待を受けるためには最低限の株数を保有する必要があるほか、現物株式を権利確定日まで最終日に保有している必要があります。
権利確定日の2営業日前までに保有している必要がある点に注意しましょう。
株主優待は企業から株主に対して無料でプレゼントされるサービスです。
しかし、株主優待を受けるためには企業が定めた最低限の株数を保有する必要があるほか、現物株式を保有している必要があります。
また、株式の必要保有年数が決まっている場合もあるので、条件を満たしていなければ、株主優待を受け取ることができません。
また、株主優待は内容が変更になったり、株主優待そのものが廃止になることがあるので、欲しい株主優待の情報を確認しておきましょう。
優待クロスとは株主優待の取得を目的として、一度の操作で同じ銘柄同じ株数で現物株式の買いと、信用取引の売建を同時に発注する注文方法です。したがって、取引を行う際に信用取引口座を保有している必要があります。
口座自体は無料で開設できることが一般的ですが、通常の口座と異なり、口座開設に審査があるので、申込当日に開設ができません。
事前に時間に余裕を持って口座開設の申込を行いましょう。
優待クロスを行う場合には以下のコストがかかります。
株式を購入する際には証券市場に参入している証券会社を通じて、売買注文を出します。
現物株式を購入する際に証券会社に対して、株式購入手数料を支払います。こちらは通常の株式購入においても必要になる手数料です。
信用取引の売建注文を出す場合には特別に売建手数料がかかります。
こちらも証券会社に対して支払う手数料です。
信用取引の売建は現物株式を持っていないにもかかわらず、証券会社から株式を借りて、市場で売却するという手法です。
貸株料とは証券会社から株式を借りる際にかかるレンタル料です。新規建の受渡日から返済の受渡日まで、建玉金額に対して計算されます。
貸株料のほかに制度信用取引において証券金融会社で貸株超過となると品貸料(逆日歩)を別途支払う場合があります。
貸株料の計算式は以下のとおりです。
建玉金額 × 貸株料 ÷ 365日 × 日数
優待クロスにおいては同じ銘柄同じ株数で現物株式の買いと、信用取引の売建を同時に発注します。
現物株式では株主の権利として配当金を受け取ることができますが、配当金には税金が20.315%かかります。
また、信用取引の売建では配当金の支払い義務があります。こちらは100%の配当金を支払う必要があります。
「現物株式の配当金 – 信用取引の配当金」の差額が損失になります。
ただし、特定口座で株式比例配分方式の配当金を証券口座受け取りにしていると、翌年の1月に税金分が還付されますので、口座の状態を確認しましょう。
プレミアム料は証券会社によって支払う必要があるかどうかが変わります。
特定の銘柄についてはプレミアム料を支払う必要があります。
上述のように優待クロスには一定の手数料がかかります。
株主優待では企業の商品やサービスを無料で受け取ることができますが、その際に株主優待の価値が手数料を上回らないと損失になってしまいます。
優待クロスでは同じ銘柄同じ株数で現物株式の買いと、信用取引の売建を同時に発注しますが、必ず同じ価格である必要があります。
同じ価格で注文を成立させなければ損をしてしまう可能性があります。寄付前に成行注文を出して、同じ価格であることを確認しておきましょう。
この記事では優待クロスの概要や株主優待を獲得するためのやり方や気をつけるべき注意点について解説しました。
現物株式の買いと信用取引の売建を組み合わせる優待クロスでは損益を相殺することによって、個人投資家が株価の変動リスクを回避して、株主優待を獲得することができるお得な手法です。費用や手間はかかりますが、完全無料で違法性がなく、株主優待を享受できます。
気になる株主優待があれば、ネット証券会社に現物株式の証券口座及び信用取引口座を開設し、優待クロスを活用して、優待の獲得を狙ってみましょう。