現金化のために株を売却するタイミングとは？流れや注意点も解説

株初心者で「現金化のために株はいつ売るべき？」「現金化の流れは？」など疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。

「予想以上の含み益が出たとき」など、いくつかの売却タイミングがあり、現金化の流れは難しいものではありません。

ここでは、現金化のために株を売却するタイミングや流れ、注意点を解説します。

現金化のために株を売却するタイミング

現金化のために株を売却するタイミングには「お金が必要なとき」「事前に決めたルールに基づいて判断したとき」などがあります。

また「相場分析に基づいて判断したとき」や「予想以上に含み益・含み損が出たとき」「他の投資に資金を移したいとき」なども1つの売却タイミングです。

多くの売却タイミングを知っておくことで、売買判断がしやすくなります。

ここでは、現金化のために株を売却するタイミングについて見ていきましょう。

お金が必要なとき

現金化のために株を売却するタイミングに、お金が必要なときがあります。

• 車を現金で買いたいのでまとまったお金が必要
• マイホーム購入で頭金がいる
• 仕事を辞めて収入がなくなったのでお金がいる
• 家族が病気になってまとまったお金が必要
• 海外旅行に行くのに80万円いる
• 結婚式を挙げるので150万円ほど資金を集めたい

など、まとまったお金が必要になったときや手元資金がなくて困っているときは、現金化のために株を売却するタイミングです。株を現金化することで、お金がなくて困っている問題を解消できます。

ただし、本来はお金が必要になったときに株を現金化しないで済むように、投資には余剰資金を充てるようにしましょう。

生活資金を投資に使ってしまうと、なにかあった際にすぐに生活資金が底をつき、株の現金化をすることになります。

事前に決めたルールに基づいて判断したとき

事前に決めたルールに基づいて判断したときも、現金化のために株を売却するタイミングの1つです。

• 含み益が1万円を超えたら利確する
• 買った値段から20%上がったら現金化する
• 含み損が2万円に達したら損切りする
• 買った値段から30%下がったら売却する

など、事前に決めた利確・損切りルールに該当した場合は、株を売却するタイミングです。

多くの投資家が感情に左右されるのを防ぐために利確・損切りルールを決めており、決めたルールに則り売買を行います。

相場分析に基づいて判断したとき

テクニカル分析やファンダメンタルズ分析など、相場分析に基づいて判断したときも現金化のために株を売却するタイミングといえます。

• ボリンジャーバンドの＋2α〜＋3αに株価が達した
• 投資先の業績が市場予想より悪いことがわかった
• アメリカをはじめ世界的に株安になりそうだ

など、相場分析をして「売却したほうが良い」と判断した場合は、現金化のためにもすぐに株を売りましょう。

売るタイミングが遅れてしまうと、現金化できる金額が少なくなる可能性もあります。

予想以上の含み益を得たとき

「市場予想よりも大幅に良い業績だった」「時代の流れから注目され株価が連日ストップ高になった」など、

株価が大幅に上がり予想以上の含み益を得たときも、売却するタイミングになります。

そのまま保有し続ける選択肢もありますが、上がった分だけ下げることも考えられます。

予想以上の含み損を抱えたとき

現金化のために株を売却するタイミングとして、予想以上の含み損を抱えたときがあります。

「投資先の業績が市場予想を遥かに下回る大幅な赤字だった」
「投資先やその業界に関連したネガティブなニュースが流れた」

などして株価が急落し、予想以上の含み損を抱えた場合は、売却したほうがいいでしょう。

売却をすることで、それ以上損失が膨らむのを防げるからです。

株を保有し続けて株価が上昇するのを待つこともできますが、いつ上昇するかはわかりません。さらに株価が下がる可能性もあります。

他の投資に資金を移したいとき

他の投資に資金を移したいときも、現金化のために株を売却するタイミングの1つです。

「株を売ったお金でビットコインを購入したい」
「株の売却資金を元手に不動産投資を始めたい」
「株の資金を投資信託に使いたい」

など、考えがあって他の投資に資金を移したい場合は保有株を売って現金化しましょう。

ただし、株で資産を増やせている場合は、冷静に判断してください。

たとえば、株を現金化して仮想通貨に投資をしたとしても、株以上のリターンを得られるとは限りません。資産が一気に減る可能性もあります。

しっかりとした考えがあって投資資金を移すのであればいいですが、そうでないのに株を現金化すると、資産減少につながるリスクがあります。

株を現金化する流れ

株を現金化したい場合は、証券会社のサイトから保有株を売却する必要があります。売却後は、証券口座に入金され、指定口座への出金手続きを行います。

難しい流れは1つもありませんので、初めて株を現金化する方でもスムーズに進めることが可能です。

ここでは、株を現金化する流れについて見ていきましょう。

証券会社のサイト・アプリにログイン

まずは、証券会社のサイトまたはアプリにログインをしましょう。IDとパスワードを入力すればログインできます。

生体認証対応のアプリであれば、指紋認証などでログインが可能です。

売却する株を選択

保有株一覧の画面にて、売却して現金化したい株を選択します。

数量や価格を設定して売却

現金化したい株を選択したら、売却する数量や注文方法（指値、成行）、執行条件などを設定して売却します。

なお、指定した期間内に売却できなかった場合は、注文はキャンセルとなります。

マイページやメールで売却を確認

きちんと売却できているかマイページで確認をしましょう。また、証券会社によっては、登録しているメールアドレス宛に売却したことが通知されます。

売却で得たお金が証券口座に入金

株を売却してすぐに証券口座にお金が入るわけではありません。証券口座に入金されるまでに2〜3営業日かかるのが一般的です。

売却後2〜3営業日して、入金されたかどうか証券口座を確認しましょう。

証券口座から出金

証券口座への入金が確認されたら指定口座への出金手続きを行います。

証券会社によっても異なりますが、出金手続きをすると、翌営業日〜翌々営業日に指定口座に入金されます。

株を現金化する際の注意点

現金化するために株を売却する際は、売買手数料がかかります。

即日現金化はできず、証券会社の口座に入金されるのは売却成立後2営業日してからです。証券会社の口座に入金されたら、指定口座への出金手続きも必要です。

また、特定口座（源泉徴収あり）を選ぶと源泉徴収された金額が入金されたり、損失が出ると現金化の金額は減ります。

ここでは、株を現金化する際の注意点について見ていきましょう。

売買手数料がかかる

株を現金化する際の注意点の1つが、売買手数料がかかることです。

株購入時だけでなく、売却時も手数料がかかります。たとえば、以下は楽天証券の「超割コース」現物取引手数料です。

取引金額	手数料
5万円まで	55円
10万円まで	99円
20万円まで	115円
50万円まで	275円
100万円まで	535円
150万円まで	640円
3,000万円まで	1,013円
3,000万円超	1,070円

もし、現金化を考えて売却する株が30万円であれば、275円の手数料がかかることになります。手数料が発生すると、証券口座のお金がその分減るため注意が必要です。

また、楽天証券の「いちにち定額コース」であれば、1日の取引金額100万円までは手数料が0円です。しかし、現金化のために売却する株が100万円を超えている場合や、その日に購入した株と売却する株を合わせて100万円超の場合は手数料が2,200円以上（税込み）かかります。

即日現金化はできない

株は即日現金化はできないので注意してください。株を売却しても売り注文が成立しただけで、実際に株とお金が交換されるのは約定日から2営業日目になります。

株とお金が交換される日（受渡日）になると、証券口座に反映されます。

売却後すぐに買付余力として数字は反映されていますが、証券口座にお金が入ってくるのは約定日から2営業日経ってからです。

たとえば、20日（月）に売却が成立したら、証券口座にお金が入るのは22日（水）になります。

証券口座から出金が必要

株を売却すると、お金は証券口座に入金されます。証券口座に入ったままだと、投資以外にお金を使うことができません。同じ証券会社の投資信託や債券などを購入するのであれば、そのまま使用できます。

しかし、他のことにお金を使う場合は出金が必要です。できるだけ早く出金するために、入金確認後、すぐに出金手続きをしましょう。

たとえば、SBI証券であれば、以下のように出金手続きの時間によって出金予定日が異なります。

• 毎営業日15時30分前までに出金手続き→翌営業日に出金
• 毎営業日15時30分以降に出金手続き→翌々営業日に出金

特定口座（源泉徴収あり）は税金が引かれる

特定口座は、納税者の申告や納税手続きの負担を軽減するための口座です。申告分離課税の対象となる上場株式やETF、国債などの譲渡損益を管理できます。

特定口座は「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があり「源泉徴収あり」を選択すれば、証券会社が譲渡損益を計算して源泉徴収し、投資家の代わりに納税を行います。

そのため、特定口座（源泉徴収あり）を選べば確定申告は不要です。

損失が出れば現金化できる金額は少なくなる

「株価がもっと上がると待っていたら下がってしまった」「株価が回復すると思ったら余計に下がってしまった」など、含み益が減ったり含み損が増えてしまうと、現金化できる金額は少なくなります。

慌てないでいいように生活資金は投資に使わない

投資は余剰資金で行うのが基本です。投資はお金が増える可能性だけでなく、お金が減るリスクもあるからです。

そのため、生活資金を投資に使ってしまうと、家計が圧迫され、日々の支払いや買い物などに支障が出る可能性があります。

事あるごとに生活資金が足りなくなり、頻繁に株の現金化が必要になるでしょう。株の現金化を頻繁に行ってしまうと、投資資金が少なくなり、株でお金を増やすのが難しくなります。

現金化すると確定申告が必要になる可能性がある

株を売却して利益が出た場合は確定申告が必要になる可能性があるので注意してください。

株で得た利益には、20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）の税金がかかります。確定申告をして税金を確定し、納税する必要があります。

ただし、以下のような場合は確定申告は不要です。

• 証券会社の口座が特定口座（源泉徴収あり）
• サラリーマンで売却益が20万円以下

できれば、確定申告が不要な特定口座（源泉徴収あり）を選ぶことをおすすめします。そうすれば、確定申告の心配なく現金化が可能です。

まとめ

お金が必要になったときや予想以上の含み益が出たときなど、現金化のために株を売却するタイミングはいくつかあります。即日現金化はできませんので、お金が必要な場合は計画的に進めるようにしてください。

また、確定申告が必要になる場合があるので注意が必要です。

株初心者の方は、ここで紹介した売却タイミングや注意点を参考にしてみてください。